建設業専門の“法務パートナー”として
建設業 × 行政書士
建設業界はいま、かつてない環境変化の中にあります。
- 資材価格の高騰
- 人材不足・後継者難
- 働き方改革による規制強化
- 経営基盤の脆弱さ
- 建設業の魅力発信不足
特に中小企業にとっては、倒産や受注機会の喪失に直結するリスクも少なくありません。
しかし、制度改革やDXを活かせば、危機を成長のチャンスに変えることも可能です。
私たちは、建設業に特化した行政書士として、法改正・電子化・規制対応を“乗りこなす”サポーターです。
「ちびかずくん」解説
こんなお悩み、ありませんか?
- 電子申請や電子入札が難しく、後回しになっている
- 許可の更新や変更届を忘れ、ヒヤリとした経験がある
- 法改正や新しい制度にどう対応すべきか不安
- 経審や入札参加資格の準備で、現場業務を圧迫されている
- 人材不足や後継者問題で、将来の事業継続に悩んでいる
ひとつでも当てはまるなら、私たちにご相談ください。
最新の法務知識 × デジタル対応力 × 経営視点からの提案力で、あなたの事業を力強く支えます。
私たちが選ばれる理由
1. 建設業に強い
建設業許可、経営事項審査、入札参加資格、産廃業許可、宅建業免許…
建設業に必要なあらゆる手続きに対応し、現場事情も理解した的確なアドバイスを行います。
2. 電子化・DXに完全対応
電子申請・電子入札・CCUS(建設キャリアアップシステム)など、 「操作が不安」「ITに弱い」という事業者様でも安心してお任せいただけます。
3. 先を見据えた提案力
「この制度改正は来月から義務化されます」
「今のうちにこうしておくと、来年の審査がスムーズです」
先を読む提案で、リスクを未然に防ぎます。
4. 経営基盤の強化もサポート
補助金の活用、事業承継、経営多角化に役立つ制度のご案内まで、法務を超えて経営全体を見据えた支援を行います。
あなたが現場に集中できるように
建設業は社会インフラを支える、誇りある仕事です。
私たちはその未来を守るため、“困ったときにまず相談したい存在”であり続けます。
共に成長し、共に乗り越えるパートナーとして
——どうぞ、私たちにお任せください。
代表行政書士 阿部一隆

🏗 公共工事に参加したい建設業者さまへ
「建設業許可を取っただけで、入札に参加できるわけじゃない…?」
公共工事を受注するには
建設業許可 → 経審 → 入札参加資格申請 の3ステップが必要です。
📌このページでは
公共工事に参加するための全体像を解説します。
✅ 公共工事に参加するために必要な手続きの全体像
✅ 各申請の目的・内容・提出先
✅ どの順番で進めればよいか
建設業許可・経審・入札参加、全体の流れを解説したページへご案内します。
🏗 現場対応力で差をつける!
建設業許可だけでは足りない理由
建設業許可は取得済み。
でも、現場で出る廃材やがれきの処理…どうしていますか?
公共工事・元請工事・解体現場では、「工事をするだけ」でなく「処理まで対応できるか」が評価される時代です。
📌 このページは産廃収運業許可の必要性を紹介します。
✅ 建設業者に産廃収運許可が必要とされる理由
✅ 許可取得による信頼性・受注力の向上
✅ 下請依存からの脱却と法令リスク回避
現場で信頼される建設業者になるための「もう一つの許可」についてご案内します。

🏗 建設業許可の“うっかりミス”を防ぐ!よくある失敗とその対策

建設業許可は「取ったら終わり」ではありません。 更新や変更届を怠れば、許可の失効や営業停止といった大きなリスクにつながります。
📌 このページでは、よくある失敗と予防策 をまとめています。
✅ 更新や変更届を忘れた場合のリスク
✅ よくある“うっかり”事例
✅ トラブルを未然に防ぐ実務ポイント
建設業許可申請と取得後の手続

【建設業許可申請について】
― 建設業を始めるための“第一歩” ―
建設業を営むには、工事規模や内容に応じて 「建設業許可」 が必要です。
新規申請では、経営業務の管理責任者・専任技術者・財産要件など、法律で定められた基準を満たしているかを確認し、多数の書類を整えます。
📌 このページでは、建設業許可申請の流れを解説します。
✅ 建設業許可を取るための基準と要件
✅ 申請に必要な書類の内容
✅ 許可取得までの流れと手順

【許可取得後の手続について】
― 信頼を守り続けるための“継続の安心” ―
許可を取ったら終わりではありません。
毎年の決算変更届、役員や専任技術者の変更届、5年ごとの更新など、定期的な手続きが欠かせません。
📌 このページでは、許可維持に必要な手続きを解説します。
✅ 毎年必要な決算変更届
(事業年度終了報告)
✅ 役員や専任技術者変更時の届出
✅ 5年ごとに必要な更新手続き
経審(経営事項審査)と入札参加申請

経審(経営事項審査)申請について
― 公共工事に挑戦するための“評価” ―
公共工事を受注するには、まず 「経営事項審査(経審)」 を受ける必要があります。 経審は、会社の経営状況・技術力・工事実績・社会性などを点数化し、入札参加資格の前提となる審査 です。
📌このページでは、経審の仕組みと流れを解説します。
✅ 経審で評価される主な項目
✅ 申請に必要な準備書類
✅ 点数を高めるための工夫

入札参加申請について
― 公共工事受注につなげるための“入口” ―
経審の結果を踏まえ、各自治体や発注機関に 「入札参加資格申請」を行うことで、はじめて実際の入札に参加できます。
自治体ごとに書式や時期が異なるため、正確でタイムリーな対応が欠かせません。
📌このページでは、入札参加申請の必要事項を整理しています。
✅ 入札参加資格を得るまでの流れ
✅ 提出が必要となる書類の内容
✅ 自治体ごとの提出時期の注意点






